税理士事務所は税金を扱う専門職ですので、就職するための条件は厳しいと思われるかもしれません。

しかし十分な対策を行えば、税理士事務所で働くことは可能です。

本記事では、税理士事務所に就職する難易度と、就職するために必要な条件を解説します。

税理士事務所に就職することは難しくない

税理士事務所に就職するルートとしては、税理士と税理士補助（従業員）の２種類あります。

税理士として働くためには、税理士資格が必要となりますので、就職するための条件は厳しいです。

一方、税理士事務所の従業員として勤務することを目指す場合、必須の資格はありませんので、どなたでも就職できる可能性があります。

採用条件は税理士事務所ごとに異なりますが、新卒だけでなく転職者を採用している事務所もあるため、年齢が高いハードルになることもありません。

ただ就職するための条件が低い場合には、職歴や資格の有無が就職に影響してきますので、就職に有利になる条件を理解しておくことが大切です。

税理士事務所への就職を有利に進めるための条件

募集定員に対して就職希望者が殺到すれば、合格できるのは一部の人に限られますので、税理士事務所へ就職する際に有利となる条件をご紹介します。

日商簿記の資格を有している

税理士事務所の従業員は、税理士補助として仕訳作業を行うことが多く、簿記の知識がないと正しく仕訳をすることはできません。

採用試験を受ける際、一定水準の簿記知識をあることを証明する手段の一つに、日商簿記検定に合格していることがあります。

簿記には「全商簿記」や「全経簿記」などがありますが、一般的に認知されているのが「日商簿記」です。

日商簿記３級は比較的合格しやすい反面、難易度が上がる２級以上の資格を所持していると、採用試験で優位に立つことができます。

事務員としての実務経験がある

転職により税理士事務所へ就職する際は、事務員として働いた経験の有無もポイントです。

仕訳の知識は実務として作業した方が身に付きますので、前職で会計担当として働いた経験がある方は、即戦力として採用される確率が上がります。

また前職がパートやアルバイトとしての働き方であったとしても、知識・経験が活かせるのであれば就職する際のプラスとなります。

税理士資格の取得を目指している

税理士資格を取得するためには、税理士試験の合格と実務経験が必要です。

税理士試験の合格を目指す人は、税に関する知識・経験を吸収する意欲がありますので、税理士事務所にとって欲しい人材です。

税理士資格がないと行うことができない業務は多数ありますので、将来的にその税理士事務所で税理士として働くことを見越して、就職することも選択肢の一つとなります。

税理士試験に合格している場合、実務経験も兼ねて税理士事務所で働くことができれば、経験期間の満了と同時に税理士として活動することができますので、税理士事務所側としても採用しやすいです。

就職先の税理士事務所を選ぶ際の注意点

税理士登録者の人数は令和４年６月時点で約８万人、税理士法人届出数は全国で４,６４４件（主たる事務所）あります。

事務所の数が多ければ、その分だけ働く環境は違いますので、税理士事務所に就職する際の注意点をご紹介します。

税理士事務所ごとに扱う税金や仕事内容に特色がある

税理士事務所は文字通り税金を扱う仕事ですが、税理士事務所によって扱う税金の種類が違います。

たとえば世界的に展開している税理士事務所（会計事務所）であれば、クライアントは法人が多いですし、法人の規模も上場会社やグローバル企業など多様です。

一方、地元に根付いた税理士事務所であれば、法人はもちろんのこと、個人事業主からの依頼もあります。

また相続税や贈与税といった、専門性より必要となる税目をメインとして行っている税理士事務所もありますし、採用試験で重要視されるポイントは事務所ごとに違います。

就職難易度は税理士事務所の規模によって異なる

有名な税理士事務所は就職希望者が多いため、就職難易度は高くなる傾向にあります。

しかし事務所の規模が大きくなれば、必要としている従業員の数も増えますし、求人は見つけやすいため、採用条件に合致すれば就職できる可能性は十分あります。

事業規模が一定以上の税理士事務所の場合については、新卒採用を除き一定水準の知識が求められます。

日商簿記２級に合格しているなど、即戦力として働くことができるかもポイントです。

比較的事業規模の小さい税理士事務所については、従業員を募集している場合であっても、一般的な求人広告雑誌（サイト）に掲載されていないこともあります。

税理士事務所のホームページに募集の有無が明記されていることもありますので、直接税理士事務所へ連絡し、採用試験を受けるのも手段です。

まとめ

税理士事務所の従業員として働く場合、必須となる資格はありませんが簿記知識などは必要です。

税理士事務所と一括りにしても、クライアントの会社規模や税目の種類が違いますし、職場環境は事務所ごとに異なりますので、事務所選びも大切です。

規模の大小と職場環境の良し悪しは比例しませんので、ご自身の希望に合った事務所の採用試験を受けてください。